東京都府中市の税理士・オンライン全国対応

利益は出ているのに、お金が残らない。
その理由を、数字で一緒に見つけます。

府中の税理士・田村一彦が、決算の数字を「次の一手」に変えます。記帳や申告をお任せいただくだけでなく、「融資は受けるべきか」「法人にするのは今か」「税金をどう抑えるか」という判断を、数字をもとに一緒に考えます。相談の相手は、いつも代表税理士本人です。

お問い合わせには翌営業日までにお返事します。相続税の申告・生前の試算はこちら。

20年以上代表税理士の実務経験
全社継続法人成りした顧客は全社、そのまま顧問を継続(建設・イベント設営・ネット事業・エステ)
36件顧問先(うち法人20社)
初回30分無料府中の事務所、またはZoomで

2026年10月時点

こんなときに

3つとも当てはまらなければ、税理士を変える必要はありません。

01

今の税理士は、申告の時しか連絡がない。

月ごとの数字と納税の見込みを共有し、融資や投資の判断に使える形にします。税理士の変更も引き継ぎからお手伝いします。

02

利益は出ているのに、手元にお金が残らない。

月々の資金の流れを見える形にし、返済や融資の組み方を見直します。

03

税金が高い。できる節税は、きちんとやりたい。

決算の3か月前に納税の見込みを出し、役員報酬・設備投資・共済などの打ち手を比べます。個人のままより法人が有利なら、その試算もします。

法人成り

法人にして得か損か。答えは「利益」と「家族」で決まります。

一般的な目安です。家族構成、役員報酬の決め方、社会保険、消費税の状況で答えは変わるため、実際は個別に試算します。

個人事業の利益(年)判断の目安
500万円未満個人のままが有利なことが多い
500万〜800万円試算で判断
社会保険料と家族の状況で分かれます
800万円超法人化を検討
役員報酬の設計で手取りが増えることが多い
売上1,000万円超消費税もあわせて検討
インボイス登録の有無で有利不利が変わります

当事務所の法人成り支援

  • 個人と法人の税金・社会保険・手取りを並べて比較
  • 設立の時期、決算月、役員報酬の決め方をご提案
  • 設立後の届出と、クラウド会計の初期設定
  • 登記は提携の司法書士と連携
  • 個人の最後の確定申告から、法人の最初の決算まで一貫して担当

建設業、IT・Web、飲食業、エステサロン、芸能関係など、幅広い業種の法人成りを支援しています。

対応業種

業種ごとに、数字の「癖」があります。

現金商売の資金繰りから、ネット事業の消費税、不動産の相続まで、業種ごとの数字の癖を踏まえてご支援します。ここにない業種もご相談ください。

  • 建設業
  • 卸売業
  • 小売・EC
  • IT・Web
  • 各種サービス業
  • 芸能関係
  • 害虫駆除業
  • 飲食業ラーメン・とんかつ・スナック
  • パーソナルジム
  • エステサロン
  • ペット関連トリミング・サロン・ショップ
  • 動物病院
  • 運送業
  • 不動産賃貸業
  • 個人クリニック
  • 医療法人

支援実績

数字を変えたら、経営が変わった。お客様の実例です。

お客様の了承の範囲で、業種と結果のみ掲載しています。

パーソナルジム

月間利益 20万円 → 50万円

財務分析から集客の打ち手まで一緒に検討しました。

飲食店(ラーメン)

利益率 1.3倍

原価と客数の分析から、適正価格の決定を支援しました。

建設業・イベント設営ほか

法人化で手元資金が増加

利益の推移から法人化の時期を提案し、税負担を見直しました。

中古車販売・新聞販売

返済条件を見直し

金融機関向けの資料を整え、資金繰りを改善しました。

経営コンサルタント

役員貸付金を解消

貸借の整理から、銀行融資の実行までを支援しました。

エステサロン

個人から法人へ、顧問を継続

個人事業の確定申告から法人設立後の決算まで、同じ担当者が一貫して対応しています。

料金

料金は先にすべてお見せします。2つのプランから選べます。

ご契約前に、依頼範囲と年間の総額をお見積りします。料金はすべて税抜表示で、消費税は別途です。

税務顧問プラン

月 16,000円〜 (税抜・年間合計 304,000円〜)

  • 会計データの確認(会計ソフトへの入力はご自身で。記帳代行は+月5,000円〜)
  • メール等での税務相談
  • 決算内容と納税見込みのご説明
  • 法人税・地方税・消費税の申告
  • 年1回の決算面談(オンライン可)。相談は随時メールで、Zoomは必要なときに
経営の相談相手がほしい方に

経営支援付き顧問プラン

月 27,000円〜 (税抜・年間合計 513,000円〜)

  • 税務顧問プランの内容すべて
  • 財務分析レポート
  • 3か月に1回の面談で利益・資金繰りを確認(オンライン可)
  • 利益目標と改善策の検討
  • 採用・設備投資・売上を増やす打ち手の相談

経営支援付きプランの「経営支援」とは

申告のための数字を、次の判断に使える形に整えて、3か月に1回の面談でご説明します。税務顧問プランの内容に、次の5つが加わります。

1. 財務分析レポート売上・粗利・固定費・利益の推移を、前年や同業と比べて1枚にまとめます。
2. 資金繰りの確認3か月先までの入金と支払いを見て、資金が足りない月を早めに把握します。納税予定も含めます。
3. 利益目標と改善策目標利益から逆算した売上・経費の目安を決め、面談のたびに差を確認します。
4. 判断の相談相手役員報酬の決め方、採用や設備投資の時期、金融機関への説明の仕方まで、数字をもとに一緒に考えます。
5. 売上を増やす打ち手の整理客単価・客数・リピート率に分けて数字を見て、どこに力を入れると利益が増えるかを一緒に考えます。広告やSNSの代行はしませんが、費用対効果の確認はお手伝いします。

年商別の料金(法人・税抜)

税務顧問プラン

売上高
3,000万円以下
売上高
5,000万円以下
売上高
1億円以下
売上高
2億円以下
月次顧問料16,000円18,000円23,000円30,000円
決算申告料96,000円108,000円138,000円180,000円
年末調整等16,000円18,000円23,000円30,000円
面談年1回(決算時)。相談は随時メールで、Zoomは必要なときに
年間合計304,000円342,000円437,000円570,000円

おすすめ経営支援付き顧問プラン

売上高
3,000万円以下
売上高
5,000万円以下
売上高
1億円以下
売上高
2億円以下
月次顧問料27,000円30,000円38,000円48,000円
決算申告料162,000円180,000円228,000円288,000円
年末調整等27,000円30,000円38,000円48,000円
面談3か月に1回(オンライン可)。相談は随時メール・Zoomで
年間合計513,000円570,000円722,000円912,000円
  • ※表示はすべて税抜です。消費税は別途いただきます。
  • ※決算申告料は月次顧問料の6か月分(消費税の申告がない会社は5か月分)、年末調整・償却資産申告・法定調書は1か月分です。年間合計は月次顧問料12か月分との合計です。
  • ※会計ソフト(freee等)への入力はご自身でお願いしています。記帳代行をご希望の場合は+月5,000円〜(仕訳の件数によりお見積り)。
  • ※売上高2億円超の法人様、仕訳の件数が特に多い場合は、ご契約前にお見積りします。
  • ※プランの切り替えはいつでもできます(翌期から適用)。まず税務顧問プランで始めて、決算面談で経営支援付きに切り替える方も多くいらっしゃいます。

個人事業主の顧問(税抜)

売上高
1,000万円以下
売上高
3,000万円以下
売上高
3,000万円超
月次顧問料13,500円15,000円17,000円〜
確定申告料67,500円90,000円102,000円
年末調整等13,500円15,000円17,000円
面談年1回(確定申告時)。相談は随時メールで、Zoomは必要なときに
年間合計243,000円285,000円323,000円〜
  • ※表示はすべて税抜です。消費税は別途いただきます。記帳、確定申告、消費税申告、随時の相談、法人成りの診断を含みます。
  • ※確定申告料は月次顧問料の5か月分(消費税の申告がある場合は6か月分)、年末調整等は1か月分です。
  • ※給与計算、税務調査対応、修正申告、過年度の帳簿整理、金融機関提出用の経営改善計画書などは別途お見積りです。確定申告だけのご依頼は確定申告の料金表をご覧ください。

個人の確定申告(年1回のご依頼)

確定申告だけのご依頼も、料金を明示しています。

料金は税抜(括弧内は税込)で、帳簿の作成を含みます。資料をお預かりしてから、追加の有無を含めた総額をお伝えします。

区分内容料金(税抜/税込)
会社員・年金の方医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除(1年目)、給与2か所など、控除・収入1種類20,000円(税込 22,000円)
控除・収入が1種類増えるごと(株式・暗号資産などを含む)+5,000円(税込 +5,500円)
副業・雑所得副業の売上300万円以下40,000円〜(税込 44,000円〜)
不動産所得2物件まで(3物件目から1物件 +10,000円(税込11,000円))80,000円〜(税込 88,000円〜)
個人事業主
帳簿の作成込み
年商500万円未満100,000円(税込 110,000円)
年商500万〜1,000万円未満150,000円(税込 165,000円)
年商1,000万〜3,000万円未満200,000円(税込 220,000円)
年商3,000万円以上個別見積り

追加になるもの

項目料金(税抜/税込)
消費税の申告(2割特例・3割特例・簡易課税)+30,000円(税込 +33,000円)
消費税の申告(本則課税)+50,000円(税込 +55,000円)
不動産・株式等の売却(譲渡所得)+60,000円〜(税込 +66,000円〜)
青色申告の開始・インボイス登録などの届出1件 +5,000円(税込 +5,500円)
2月20日以降に資料をお預かりした場合+20%
過去の年分の申告1年分ごとに上記の料金

表示は税抜で、括弧内が税込(消費税込み)の金額です。1月31日までに資料をお預かりした方は、翌年も同じ料金でお受けします。年商1,000万円を超える方や法人化をお考えの方は、確定申告と月々の相談がセットになった個人顧問(年243,000円〜、税抜)もご検討ください。法人成り診断は無料です。

相続税申告・生前の試算

相続税がかかるかどうか。そこから一緒に確かめます。

相続税の申告が必要かどうかの確認から、財産評価、申告書の作成・提出まで対応します。ご自宅や預貯金を相続した方、生前に税額の目安を知りたい方もお気軽にどうぞ。登記は提携の司法書士と連携します。

相続登記の義務化にご注意ください。
2024年4月より前の相続で、まだ名義変更していない不動産は、2027年3月31日が登記の期限です。遺産分割や相続税とあわせてご相談いただけます。
遺産の総額基本報酬(税抜/税込)
5,000万円以下300,000円〜(税込 330,000円〜)
5,000万円超〜7,000万円以下400,000円〜(税込 440,000円〜)
7,000万円超〜1億円以下500,000円〜(税込 550,000円〜)
1億円超個別見積り
生前の相続税試算(概算)50,000円〜(税込 55,000円〜)
表示は税抜で、括弧内が税込(消費税込み)の金額です。

コラム

経営者が今知っておきたい、税金の話。

インボイス2割特例が終わりました。法人と個人、次の選び方簡易課税・本則課税・3割特例の比べ方
法人成りは利益いくらから? 手取りで比べる判断のしかた府中の個人事業主の実例をもとに ›
相続登記の期限は2027年3月31日。相続税とあわせて確認したいこと不動産をお持ちの方へ

コラムは順次公開します

代表紹介

代表税理士が、判断に責任を持ちます。

田村 一彦(たむら かずひこ)

都内の会計事務所・税理士法人で、法人と個人の税務に20年以上携わり、2025年1月に府中市で独立しました。数字を「申告のため」だけでなく「次の判断のため」に使っていただけるよう、資料と連絡の流れを最初に決め、依頼範囲と年間費用を事前にお伝えしています。

出身
東京都
学歴
2003年3月 立教大学経済学部経済学科 卒業
登録
税理士(登録番号 153285)東京税理士会 武蔵府中支部
開業
2025年1月
認定
経営革新等支援機関(認定支援機関)
経営改善計画の策定支援、認定支援機関の関与が要件となる融資・補助金の申請に対応します。

当事務所が、やらないこと。

  • 効果の薄い節税商品や保険は売りません。節税は、納税の見込みを出したうえで、御社に合う打ち手だけをご提案します。
  • 個人のままが有利なら、法人化は勧めません。試算の結果をそのままお伝えします。
  • 広告やSNSの代行はしません。費用対効果を数字で確認するところまでを、一緒に行います。

ご契約までの流れ

ご契約まで3ステップ。見積もりに納得してからです。

フォーム・メールでご連絡

翌営業日までにお返事し、ご相談の日時を決めます。

初回無料相談(30分)

対面またはZoomで、今の状況とお悩みを伺います。法人化の損得・納税の見込み・資金繰りの課題のうち、ひとつは数字でお答えして持ち帰っていただきます。

業務範囲と年間料金のご案内

依頼範囲と年間の総額をお見積りし、ご納得いただいてからご契約です。

よくあるご質問

よく聞かれる9つの質問。

府中市の外からでも依頼できますか?

はい。資料はクラウドや郵送で共有し、面談はZoomで行えます。東京近郊の方は対面でも伺います。

今の税理士から変えたいのですが、決算の途中でも大丈夫ですか?

大丈夫です。申告時期と資料の引き継ぎ方法を確認し、切り替えの時期をご提案します。

法人成りの相談だけでもできますか?

はい。法人成り診断は無料です。試算の結果、個人のままが有利な場合はそうお伝えします。

会計ソフトは何を使っていますか?

freee、マネーフォワード クラウドなど主要なクラウド会計に対応し、月ごとの数字を一緒に確認しています。今お使いのソフトからの切り替えもご相談ください。

支払いは月払いですか?

月次顧問料は毎月のお支払い(口座振替または振込)、決算申告料は決算申告の時期にご請求します。年払いもご相談ください。

途中で解約できますか?

できます。解約のご連絡から次の決算(または確定申告)までの扱いを確認し、資料をお返しします。違約金はありません。

料金はいつ上がりますか?

売上高の区分が変わったときに、翌期から見直します。急に上がることはなく、決算面談でご説明してからの適用です。

節税の提案はしてもらえますか?

はい。決算の3か月前に納税の見込みを出し、役員報酬の見直し、設備投資の時期、小規模企業共済・倒産防止共済などの打ち手を、御社の数字で比べてご提案します。効果の薄い節税商品は勧めません。

インボイスの2割特例が終わって、何をすればいいかわかりません。

法人は簡易課税か本則課税、個人事業主は2027・2028年分の3割特例も選択肢になります。届出の期限があるため、早めにご相談ください。

お問い合わせ

まずは30分、今の数字を一緒に見てみませんか。

初回相談は無料です。法人化の損得・納税の見込み・資金繰りの課題のうち、ひとつは数字でお答えします。翌営業日までにお返事します。

メールinfo@tamura-tax.jp下のフォームからも送れます。翌営業日までにお返事します。営業・広告目的のメールはお断りします
初回相談無料・30分府中の事務所、またはZoomでフォームで申し込む
お電話・LINE近日公開電話番号とLINEでのご相談は準備中です

このフォームは、税務・会計・相続のご相談専用です。
広告掲載、ホームページ制作・SEO、人材紹介、顧客紹介サービス、業務提携など、事業者様からの営業・勧誘を目的としたご連絡はお受けしていません。お送りいただいても、お返事はいたしかねます。

個人情報の取り扱い:お預かりした個人情報は、ご相談への回答と業務のご案内のためにのみ利用し、法令に基づく場合を除き第三者に提供しません。このフォームから送信された内容は、当事務所が利用するWixのフォーム管理機能に保存され、当事務所に通知されます。お問い合わせ先:info@tamura-tax.jp(営業・広告目的のメールはお断りします)